「警備員の応募が全くこない…」

「採用してもすぐに辞めてしまい、人手不足が解消されない…」

このように悩む警備会社の経営者や採用担当者の方に向けた記事です。

警備員の人手不足は「採用力強化」「定着率向上」「生産性向上」という3つの側面から総合的に対策することで、解決への道筋が見えてきます。

業界特有の構造的な課題と、働き手の価値観の変化という両面を理解し、多角的にアプローチする必要があるからです。

この記事を読むことで、自社に合った具体的な解決策が見つかり、警備員の人手不足という課題を乗り越えるためのロードマップを描けるようになります。

最後まで読んで、さっそく実践できることから始めていきましょう。

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【データで見る】警備業界の人手不足の深刻な実態

私たちの安全な暮らしを守る警備業は、社会に不可欠な仕事ですが、深刻な人手不足に直面しています。

客観的なデータに基づき、警備業界の厳しい採用環境と人材定着の課題を解説します。

以下で、それぞれのデータを詳しく見ていきましょう。

警備員の高い有効求人倍率

警備員の有効求人倍率は、他の職種と比べて著しく高い水準にあり、人材獲得競争の激しさを物語っています。

有効求人倍率とは、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す指標です。

出典：経済産業省｜安全・安心は有料の時代へ；伸びているホームセキュリティ

職種	有効求人倍率（2020年時点の比較）
警備員（保安の職業）	6.0倍以上
全職業平均	約1.1倍

警備員の有効求人倍率は右肩上がりに上昇し、全職業平均を上回る状況が続いています。

これは、1人の求職者を6社以上で取り合っている計算になり、いかに採用が難しい状況であるかがわかるでしょう。

高い離職率と低い定着率

警備業界は、入職しても短期間で辞めてしまう人が多く、人材が定着しにくいという課題を抱えています。

警察庁の「警備員の在職年数別・男女別状況（令和6年末）」のデータを見ると、その実態がよくわかります。

出典：警視庁Webサイト｜令和６年における警備業の概要

せっかく人材を採用しても定着しなければ、人手不足は解消されません。

警備員が人手不足になる4つの根本的な理由

警備員の高い有効求人倍率や離職率の背景には、業界特有の労働環境や待遇といった構造的な問題が存在します。

その理由を4つの側面から解説します。

これらの原因は、求職者が応募をためらうだけでなく、現職の警備員が離職を考える要因にもなっています。

自社の状況と照らし合わせ、課題を特定しましょう。

体力的な負担が大きい労働環境だから

警備員の仕事は、体力的な負担が大きい点が人手不足の理由の1つです。

また、夜間の巡回業務や24時間体制の勤務もあり、生活リズムが不規則になりがちです。

このような身体への負担の大きさから、年齢とともに働き続ける点が難しいと感じる人も多く、敬遠される傾向にあります。

キャリアパスが不明確で将来性を感じにくいため

将来のキャリアパスが不明確で、長期的な成長イメージを描きにくい点も、特に若手人材の定着を妨げる一因です。

現場での勤務が中心となるため、どのようにスキルアップし、昇進していくのかという道筋が見えにくい場合があります。

警備業務検定などの資格取得によるステップアップは存在しますが、その先のキャリア展望を企業が明確に示せなければ、将来に不安を感じて離職につながってしまいます。

「きつい」「危険」といったネガティブなイメージがあるから

警備員の仕事には「きつい」「危険」といったネガティブなイメージが根強く残っています。

また、長時間にわたる立ち仕事や夜勤は、体力的な「きつさ」を連想させます。

実際には多くの現場で安全対策が徹底されていますが、こうした先行するイメージが、求職者が応募する際の心理的なハードルを高くしています。

勤務時間が不規則で働き方の柔軟性が低いため

勤務時間が不規則で、働き方の柔軟性が低い点も、人手不足の要因です。

警備業務は24時間365日必要とされるため、夜勤や土日祝日の出勤が避けられません。

勤務体系における課題	具体的な状況
不規則なシフト	日勤と夜勤が混在し、生活リズムを整えにくい
長時間拘束	24時間勤務など、1回の拘束時間が長い場合がある
休暇の取りづらさ	シフト制のため、希望する日に休みを取りにくいことがある

ワークライフバランスを重視する価値観が広まる中で、このような勤務形態は敬遠されがちです。

プライベートの時間を確保し、家族や友人との予定を合わせにくい点が、働き手にとってデメリットとなっています。

このままでは危険！警備員の人手不足がもたらすリスク

警備員の人手不足は、単に警備会社の経営問題にとどまらず、社会全体の安全性を揺るがしかねない深刻なリスクをはらんでいます。

問題の深刻さを正しく理解し、早急な対策を講じる必要があります。

必要な警備体制を維持できなくなる

人手不足が深刻化すれば、イベント会場や商業施設、工事現場など、社会が必要とする場所に十分な数の警備員を配置できなくなります。

警備対象	発生しうる問題
大規模イベント・コンサート	雑踏警備が手薄になり、将棋倒しなどの事故リスクが高まる
建設現場・道路工事	交通誘導が不十分で、車両や歩行者の事故を誘発する
金融機関・商業施設	巡回警備の頻度が減り、犯罪の抑止力が低下する

このように、これまで当たり前に提供されてきた安全が確保できなくなる可能性があります。

社会インフラの機能維持にも支障をきたす、重大な問題といえるでしょう。

警備サービスの品質が低下する

人手不足は、警備サービスの品質低下に直結します。

十分な研修期間を設けられないまま未熟な警備員を現場に配置したり、一人で広すぎる範囲を担当させたりするケースが増えるからです。

このような品質の低下は、顧客からの信頼を失う原因となり、企業の存続を危うくします。

既存の警備員への負担が増加しさらなる離職を招く

人手が足りない状況は、今いる警備員への負担を増大させ、さらなる離職を招く悪循環を生み出します。

少ない人数で現場を回すため、過酷な勤務を強いられる場面が増えるからです。

このような労働環境の悪化は、心身の疲労を蓄積させ、従業員のモチベーションを低下させます。

結果として離職者が後を絶たず、残された警備員の負担がさらに増すという負のスパイラルに陥ってしまうかもしれません。

警備料金の高騰につながる

人手不足は警備料金の高騰を引き起こします。

警備員のなり手が少ない希少な存在となれば、人材を確保するための人件費は必然的に上昇するでしょう。

料金が高騰すれば、これまで警備を依頼できていた中小企業や小規模なイベント主催者が、コストを理由に警備を断念するケースも出てくるでしょう。

採用力を強化して警備員の人手不足を解消する6つの方法

人手不足が常態化する中、ただ求人を出して応募を待つだけの「待ちの姿勢」では、人材の確保は困難です。

企業の側から積極的に魅力を伝え、求める人材に的確にアプローチする「攻めの採用」へと転換する必要があります。

これらの方法は、応募者の母集団を形成するだけでなく、入社後のミスマッチを防ぎ、定着率の向上にもつながります。

自社の状況に合わせて、できることから実践していきましょう。

参考記事：人手不足はどうすればいい？原因から学ぶ16の解消方法と成功事例5選

採用ターゲットの幅を広げる

採用ターゲットの幅を広げる点は、人手不足解消に向けた有効な一手です。

これまでの「若年層の男性」というイメージに固執せず、女性やアクティブシニア、外国人材など、多様な層に目を向けることで、新たな労働力を確保できます。

ターゲット	働きやすい環境づくりの例
女性	更衣室やトイレなど女性専用設備の整備、日勤のみのシフト
シニア層	経験を活かせる施設警備や座哨業務、短時間勤務制度
外国人材	マニュアルの多言語化やイラスト化、文化や習慣への配慮

それぞれの属性に合わせた働きやすい環境を整えれば、これまで応募に至らなかった層からの人材獲得が期待できます。

多様な人材が活躍する職場は、組織の活性化にもつながるでしょう。

魅力的な求人情報を作成し発信する

魅力的な求人情報を作成し、仕事のやりがいを具体的に伝えましょう。

「警備員募集」といったありきたりな内容では、多くの求人に埋もれてしまいます。

給与や勤務地といった条件だけでなく、仕事を通じて得られる価値を言語化する点が求められます。

このような具体的なメッセージを求人票に盛り込むことで、他社との差別化を図れます。

仕事の厳しさだけでなく、その先にあるやりがいや誇りを伝える点が、応募者の心を動かすでしょう。

参考記事：求人キャッチコピーの例文集50選一覧｜6つの面白い心理効果も紹介

SNSを活用して企業の魅力をアピールする

SNSを活用して、企業のリアルな魅力をアピールしましょう。

多くの求職者は、公式情報だけでなく、現場の雰囲気や人間関係といった「生の情報」を求めています。

堅苦しい内容だけでなく、時には現場でのちょっとしたエピソードなどを交える点も有効です。

継続的な情報発信は企業のファンを増やし、将来の応募者へとつながります。

参考記事：採用SNS戦略を成功させる！利点を最大化する10のステップ徹底解説

ダイレクトリクルーティングで候補者に直接アプローチする

ダイレクトリクルーティングで、企業が求める人材に直接アプローチする方法も検討しましょう。

応募を待つのではなく、企業側から候補者を探し出してスカウトする採用手法です。

人材サービスのデータベースを活用したり、過去に応募があったもののタイミングが合わなかった人に再度連絡したりしましょう。

能動的に動くことで、採用の可能性は大きく広がります。

参考記事：【徹底比較】ダイレクトリクルーティングのメリット5選｜他の手法と何が違う？

自社の採用サイトを強化する

自社の採用サイトを情報発信の拠点として強化しましょう。

多くの求職者は、応募を決める前に必ず企業の公式サイトを訪れます。

採用サイトに詳細な情報が掲載されていれば、求職者の不安を解消し、応募を後押しできます。

求人媒体では伝えきれない自社の魅力を余すところなく伝え、求職者とのミスマッチを防ぐためにも、採用サイトの充実は不可欠です。

スマホでの見やすさも意識して整備しましょう。

参考記事：【完全解説】オウンドメディア採用の成功事例｜成功する10ステップ

AIを活用して新しい人材を採用する

AIを活用して、採用業務の効率化を図る方法も有効な選択肢です。

AI採用ツールを導入すれば、採用担当者の事務的な負担を軽減し、候補者とのコミュニケーションといったコア業務に集中できます。

これらの機能を活用すれば、限られたリソースの中でも、多くの候補者と質の高い接点をもつことが可能です。

新しい技術の導入は、企業の先進性をアピールする点でもプラスに働くでしょう。

参考記事：【人事必見】AIスカウトとは？採用力を高める7つの方法を徹底解説

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定着率を向上させて警備員の人手不足を解消する5つの方法

採用した人材に長く活躍してもらう「定着率の向上」は、人手不足を解消するもう1つの重要な柱です。

従業員が「この会社で働き続けたい」と心から思える職場環境を整える点が、結果的に採用コストの削減にもつながります。

これらの施策は、従業員の満足度を高め、会社への愛着を育むための土台となります。

長期的な視点をもち、働きがいのある職場づくりを目指しましょう。

働きやすい勤務体系を整備する

働きやすい勤務体系を整備する点は、従業員の定着率を高めるうえで効果的です。

従業員のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を認めることで、仕事とプライベートの両立がしやすくなります。

取り組みの方向性	具体的な施策の例
休日の確保	完全週休2日制の導入、希望休制度の柔軟な運用
勤務時間の調整	短時間勤務制度の導入、日勤のみ・夜勤のみの選択制
勤務地の配慮	従業員の居住地を考慮した現場配置

このように従業員の事情に寄り添う姿勢は、働きやすさの実感につながります。

柔軟な勤務体系の整備で、優秀な人材の流出を防げる可能性が高まります。

福利厚生を手厚くする

福利厚生を手厚くする点は、従業員の満足度を高め、他社との差別化を図るうえで有効です。

給与という直接的な報酬以外で従業員の生活をサポートする姿勢を示す点が、会社へのロイヤリティを育みます。

すべての制度を一度に導入する必要はありません。

自社の従業員の年齢層やニーズを調査し、本当に喜ばれる制度から導入を検討してみましょう。

明確な評価制度とキャリアパスを提示する

明確な評価制度とキャリアパスを提示し、従業員が将来の目標をもって働ける環境を整えましょう。

評価基準（例：勤務態度、後輩指導、資格取得など）を具体的に定め、全従業員に公開します。

そのうえで、定期的なフィードバック面談を行い、従業員の成長を支援する姿勢を示すと、会社への信頼感が育まれるでしょう。

資格取得支援制度を充実させる

資格取得支援制度を充実させ、従業員のスキルアップを会社が全面的に後押ししましょう。

従業員の成長は、企業の警備品質向上に直結する重要な投資です。

警備のプロフェッショナルとして成長できる環境は、向上心のある人材にとって魅力的です。従業員の成長を支援する姿勢は、エンゲージメントを高め、長期的な勤務を促します。

従業員のエンゲージメントを高める

従業員のエンゲージメントを高める取り組みは、離職率の低下に直結します。

エンゲージメントとは、従業員が会社に愛着をもち、自発的に貢献しようとする意欲を指します。

従業員が「会社から認められている」「自分の仕事は重要だ」と実感できる風土を醸成する点が、働きがいのある職場づくりにつながります。

生産性を向上させて警備員の人手不足を解消する5つの方法

少ない人員でも社会の安全を守るためには、テクノロジーの活用や業務プロセスの見直しによって、警備業務全体の生産性を向上させる視点が不可欠です。

従業員の負担を軽減し、効率的に働ける環境を構築しましょう。

これらの取り組みは、人手不足を補うだけでなく、警備業界の近代化を促し、より質の高い安全を提供する点にもつながります。

警備ロボットやAI監視システムを導入する

警備ロボットやAI監視システムを導入すれば、これまで人が行っていた定型的な業務や監視業務を自動化・省力化できます。

これにより、警備員は人間ならではの判断が求められる、より高度な業務に集中できます。

テクノロジー	主な活用例
警備ロボット	広大な商業施設や工場での定時巡回、異常検知
AI監視システム	監視カメラ映像から不審な行動や侵入者を自動で検知・通報
ドローン	災害現場や山間部など、人が立ち入れない場所の状況確認

これらの技術は、24時間365日、人間のような疲労なく稼働できます。

警備員とテクノロジーが協働することで、少ない人数で、質の高い警備体制を構築できるでしょう。

労務管理を効率化するツールを活用する

労務管理を効率化するツールを活用し、シフト作成や勤怠管理といった間接業務にかかる時間を削減しましょう。

警備業は勤務形態が多様でシフト管理が複雑になりがちですが、ツールを使えばこれらの作業を効率化できます。

これまで手作業で行っていた事務作業をデジタル化すれば、管理者は現場のフォローや従業員とのコミュニケーションといった重要な業務に時間を使えます。

組織全体の生産性向上につながるでしょう。

警備員の多能工化を推進する

警備員の多能工化を推進し、1人の警備員が複数の業務に対応できる体制を整えましょう。

特定の業務にしか対応できない警備員ばかりだと、一部の現場に負担が偏りがちです。

計画的な研修やOJTを通じて、複数の資格取得を奨励し、幅広いスキルをもつ人材を育てれば、組織全体の対応力が高まり、生産性も向上します。

適切な人員配置で負担を軽減する

過去のデータや現場のリスクレベルを分析し、適切な人員配置を行うことで、警備員の負担を軽減し、生産性を高められます。

全ての場所に同じ密度で警備員を配置するのではなく、危険度や人通りに応じてメリハリのある配置が求められます。

勘や経験だけに頼るのではなく、データに基づいた戦略的な人員配置を行えば、無駄な警備をなくし、最小限の人員で効果を発揮できます。

最新の警備機器を導入し業務を効率化する

インカムやトランシーバー、監視モニターといった最新の警備機器を導入し、業務の効率化を図りましょう。

優れた機器は警備員の能力を高め、少ない人数で広範囲をカバーできます。

警備機器	導入による効果
高性能インカム	クリアな音声で、スタッフ間の迅速かつ正確な情報共有を実現
スマートフォンアプリ	報告書の作成や巡回記録をデジタル化し、事務作業を削減
ウェアラブルカメラ	現場の映像をリアルタイムで共有し、遠隔からの指示を可能にする

これらの機器を活用すれば、警備員は安全かつ効率的に業務を遂行できます。

働きやすい環境を整えると、従業員の満足度向上と定着率改善にもつながるでしょう。

警備員の人手不足についてよくある質問(FAQ)

最後に、警備員の人手不足に関連して、採用担当者様からよく寄せられる質問にお答えします。

警備業界の「2025年問題」とは何ですか?

警備業界における「2025年問題」とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで、警備員の高齢化と人手不足が一層深刻化するという問題です。

出典：警察庁生活安全局生活安全企画課｜令和６年における警備業の概況

人手不足がさらに加速すれば、警備サービスの提供が困難になったり、警備料金が高騰したりするなど、社会全体に大きな影響が及ぶ可能性があります。

女性やシニアでも活躍できますか?

はい、女性やシニアの方も警備業界で活躍できます。

近年、業界全体で多様な人材の活用が進んでおり、それぞれの特性を活かせる現場が増えています。

対象	活躍が期待される現場・職種	特徴・活かせる強み
女性	商業施設での受付・案内、イベント会場での来場者対応など	丁寧で気配りのある対応や、コミュニケーション力を活かせる業務
シニア	施設警備、巡回・監視業務など	豊富な経験に基づく冷静な判断力や、落ち着いた対応が求められる業務

企業側も、短時間勤務シフトの導入や、男女別のトイレ・更衣室の整備など、多様な人材が働きやすい環境づくりを進めています。

年齢や性別にかかわらず、意欲のある方が活躍できるフィールドが広がっています。

まとめ

警備員の人手不足は深刻な問題ですが、原因を正しく理解し、多角的なアプローチで対策していきましょう。

施策の方向性	主な取り組み内容
採用力の強化	・採用ターゲットの拡大 ・魅力的な求人内容の作成 ・SNSを活用した情報発信 ・ダイレクトリクルーティングの実施
定着率の向上	・柔軟で働きやすい勤務体系の整備 ・福利厚生制度の充実 ・明確なキャリアパスの提示 ・資格取得支援の推進
生産性の向上	・警備ロボットやAI監視システムの導入 ・労務管理ツールの活用 ・多能工化による業務効率化の推進

すぐにでも新たな担い手を探したい場合は、ダイレクトリクルーティングで直接アプローチするのが効果的です。

AIに人材を推薦してもらいながら、人手不足の解消を進めてみてください。

この記事が、貴社の採用活動と事業の発展に貢献できれば幸いです。