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ヘッドハンティングとは?引き抜きとの違い3つと費用の目安を解説

ヘッドハンティングとは?引き抜きとの違い3つと費用の目安を解説

ヘッドハンティングとは?

「ヘッドハンティングと引き抜きの違いがわからない…他社の社員に声をかけていいのか判断できない…」

「専門職の求人を出しても応募が来ないので、こちらから声をかける方法を知りたい…」

このように悩む採用担当の方に向けた記事です。

この記事でわかること

  • ヘッドハンティングと引き抜きの違い
  • 引き抜きが違法になるケース
  • ヘッドハンティングにかかる費用
  • 自社で候補者を探すときの情報源
  • 候補者に声をかけるときのコツ

ヘッドハンティングと引き抜きを分けているのは、仲介する会社の有無です。

他社で働いている人に声をかける行為そのものは、原則として違法になりません。

自社で進めていいのか、外部に頼むべきなのか、迷いますよね?

この記事を読むことで、法律の線を押さえたうえで、外部に依頼するか自社で進めるかを決められるようになります。

候補者の探し方と声のかけ方まで紹介しているので、最後まで読んでみてください。

※この記事は、AIが1000万人の人材から候補者を発掘する採用ソーシング「HelloBoss Talent Engine」を運営する株式会社NGAが監修しています。

Contents

ヘッドハンティングは、ヘッドハントや人材の引き抜きと同じ意味で使われる場面があり、人によって指す範囲にずれがあります。

ここでは採用の手法としてのヘッドハンティングと、依頼を受けて動くヘッドハンターの役割を分けて解説します。

転職市場に出てこない人材を探し出して迎える

ヘッドハンティングで声をかける相手は、求人に応募してきた人ではなく、今の会社で成果を出している人材です。

ヘッドハンティングとは、転職市場に出てこない人材を企業側から探し出し、交渉を重ねて自社へ迎える採用手法です。

求人媒体や人材紹介で会えるのは転職の意思を固めた人が中心で、今の職場に不満のない人材とは接点を作れません。

例

同業他社で新規事業の責任者をしている課長に、転職を考えていない段階で連絡を取り、時間をかけて移籍を相談していくケースです。

本人に転職の意思がない段階から接点を作って進めるのが、ヘッドハンティングの前提になります。

ヘッドハンターとは依頼を受けて人材を探す専門家

企業から依頼を受けて候補者を探し出すのが、ヘッドハンターです。

ヘッドハンターとは、ヘッドハンティング会社や人材紹介会社に所属し、依頼主の条件に合う人材を探して本人と交渉する担当者です。

ヘッドハンターが担当する仕事を以下にまとめました。

担当すること中身
候補者のリサーチ業界の人脈と公開情報から候補者を洗い出す
本人への接触電話や手紙で連絡して面談の約束を取る
交渉の仲介年収や役職の希望を双方に伝えて条件を詰める
入社後のフォロー移籍後の様子を聞き取り早期の離職を防ぐ

自社の担当者は、紹介を受けたあとの面談から加わります。

候補者を探す工程と交渉まで外部の担当者に任せられるのが、ヘッドハンティングの進め方です。

引き抜きは、社員が移っていった側から見た言葉として使われることもあり、ヘッドハンティングと区別せずに語られる場面もあります。

相手の決め方と、声がかかるきっかけの2つに分けて見ていきましょう。

狙いを定めた個人に企業が自分で声をかける

引き抜きでは、採用したい個人を企業が先に決め、自社の担当者が直接連絡を取ります。

引き抜きとは、他社で働いている人に自社への移籍を持ちかけ、応募の意思がない段階から交渉を始める採用のことです。

連絡の手段は電話やメールで、面識があれば直接声をかけ、日程や条件のやり取りも自社の担当者が続けます。

例

同業のサービスを作った開発担当に、自社の役員が直接メールを送り、新しいサービスの責任者として打診する場面もあります。

相手を1人に絞り、自社の名前で交渉まで進めるのが引き抜きです。

人づきあいの延長からも起こる

声をかけるきっかけが生まれるのは、採用の場面よりも日ごろの付き合いの中です。

顔を知っている相手なら連絡先もわかり、働きぶりも見えているため、あらためて探す手間がかかりません。

引き抜きの話が出やすい場面は以下のとおりです。

引き抜きが起こる場面

  • 取引先との打ち合わせや会食
  • 勉強会や業界の集まり
  • 前の職場の元同僚とのつながり
  • 趣味やスポーツを通じた集まり

どの場面も、相手の働きぶりを知ったうえで声がかかっています。

日ごろのつながりから移籍の相談に進むのも、引き抜きにあたります。

ヘッドハンティングと引き抜きは、どちらも企業が相手を先に決めて声をかける採用で、違いは進め方に表れます。

よく並べて語られるスカウトは、転職サイトに登録して活動している人へメッセージを送るもので、すでに転職を考えている相手が対象です。

3つの軸で見た違いを以下にまとめました。

比較する軸ヘッドハンティング引き抜き
仲介する会社の有無依頼を受けた会社が間に入る自社だけでやり取りする
声をかける相手の役職役員・部長クラスや専門職が中心役職に関わらず対象になる
トラブルの責任依頼先と相談しながら対応する自社が窓口として引き受ける

3つの違いを1つずつ解説します。

仲介する会社の有無で分かれる

ヘッドハンティングと引き抜きは、依頼を受けた会社が間に入るかで分かれます。

ヘッドハンティングでは会社と契約を結び、候補者を探して本人に連絡するのは依頼先の担当者です。

仲介が入ると

候補者との連絡や日程の調整は依頼先が引き受け、自社の担当者が加わるのは紹介を受けたあとの面談からです。

引き抜きでは、自社の役員や採用担当が相手の連絡先を調べ、自分の名前でメールや電話を入れます。

間に入る会社があるかで、探す工程と連絡の窓口を引き受ける先も違ってきます。

参考記事:今さら聞けない「ダイレクトリクルーティング」と「スカウト」の違いを徹底解説

声をかける相手の役職の高さが違う

声をかける相手が役員や部長クラス、専門職に寄るのは、ヘッドハンティングのほうです。

社内で後任を用意できない役職や、経験者が限られる仕事は、社外から探さないと候補が挙がりません。

引き抜きの相手

引き抜きは役職の高さに関わらず、現場の担当者や入社数年の社員にも声がかかります。

現場を1人で回している担当者も、役職とは別に狙われやすい相手になります。

採用したい役職がどの層にあるかで、どちらの進め方が合うかも見えてくるでしょう。

トラブルの責任を自社が負うかが違う

引き抜きで相手の会社との間に問題が起きた場合、声をかけた自社が対応の窓口になります。

連絡を取ったのも条件を伝えたのも自社の担当者で、相手の会社から問い合わせが来れば答えるのも自社です。

仲介が入る場合

ヘッドハンティングでは、候補者への連絡や相手の会社への向き合い方を、依頼先の担当者に相談しながら決められます。

依頼先が間に入っていても採用を決めるのは自社なので、責任がすべて外に移るわけではありません。

トラブルが起きたときに誰が前に出るのかも、2つを分けて考えるときに確かめておきましょう。

ヘッドハンティング会社が候補者を探す道筋は、依頼を受けてから探すか、すでにあるデータから選ぶかで2つに分かれます。

依頼したあとの進み方も費用の出方も違うので、1つずつ解説します。

サーチ型は独自の情報網から候補を発掘する

サーチ型は、社内に後任が見つからない役職でも、候補者を名指しで探し出せる進め方です。

サーチ型とは、依頼を受けてから独自の情報網をたどり、条件に合う人を1人ずつ発掘していく進め方を指します。

転職市場に出てきていない人が対象になるため、業界の人脈や公開されている情報から名前を集めていきます。

サーチ型の特徴は以下のとおりです。

項目中身
向いている職種経営層・専門職・後任のいない管理職
候補者の探し方業界の人脈と公開情報からの名指し
費用の出方着手金と成功報酬の組み合わせ
期間数ヶ月単位

探す相手を1人ずつ決めてから動くため、社内で後任が育っていない役職を任せたいときに合う種類です。

登録型は保有する人材データから候補を選ぶ

すでに集めてある人材データから候補者を絞り込むのが、登録型です。

登録型とは、転職の相談に来た人や過去に接点をもった人の経歴を、会社が自社のデータとして保有している仕組みを指します。

転職サイトのスカウトのように応募の意思がある人だけを対象にするのではなく、登録した時点では転職を決めていない人も候補に含まれます。

登録型の特徴は以下のとおりです。

項目中身
向いている職種経験者が市場に一定数いる専門職・管理職
候補者の探し方保有データからの経歴による絞り込み
費用の出方成功報酬が中心
期間数週間から数ヶ月

候補者を一から探さずデータから選ぶ進め方のため、後任を早めに決めたい採用では登録型のほうが動きやすいです。

専門職や管理職の採用でヘッドハンティングが検討される背景には、求人を出すだけでは候補者と接点をもてない事情があります。

どれも募集の出し方を変えるだけでは埋まらない事情です。

1つずつ解説します。

転職を考えていない人のほうが多いから

働いている人の多くは転職を考えていないため、応募を待つ採用では会える相手が限られ、ヘッドハンティングが検討されています。

総務省の労働力調査(2025年平均結果の要約)の1ページと2ページから、人数を以下にまとめました。

調査項目値
就業者数6,828万人(前年比47万人増)
転職等希望者1,023万人(前年比23万人増)
転職者330万人(前年比1万人減)

転職等希望者は、今の仕事を辞めて他の仕事に変わりたい人と、今の仕事の他に別の仕事もしたい人を合わせた人数です。

就業者6,828万人のうち転職などを希望している人は約15%で、残る約85%は転職を考えていません。

希望している1,023万人と実際に転職した330万人を比べると、希望しても動いていない人が約690万人います。

応募を待つ採用では、この約85%の人とは出会えないままです。

参考:総務省|労働力調査(基本集計)2025年平均結果の要約 1ページ
参考:総務省|労働力調査(詳細集計)2025年平均結果の要約 2ページ
参考記事:中途採用が難しい7つの理由と解決策|成功に必要な9ステップ

求人媒体では専門職の応募が集まらないから

求人媒体に募集を出しても専門職の応募が集まりにくいのも、ヘッドハンティングが検討される理由です。

媒体に載せた求人が表示されるのは、掲載の期間中にその媒体で条件を検索した登録者に限られます。

登録者のうち専門職が占める人数は多くなく、経験の条件を細かく指定するほど当てはまる人は減ります。

例

医療機器の認証を担当できる人を募集した会社のケースで考えてみましょう。

掲載を2回続けても応募は数件にとどまり、経験が合う人が1人も含まれないこともあります。

媒体に掲載するやり方では専門職の候補者と接点をもてないため、名前を特定して声をかける方法に関心が向きます。

新規事業を任せられる人が社内にいないから

新しい事業を任せられる人が社内にいない会社では、育つのを待てずにヘッドハンティングが検討されます。

経験のない分野の立ち上げは、判断の材料が社内にない状態から始まります。

既存の事業から異動させても、新しい分野で事業を作った経験は社内では身についていません。

例

海外向けのEC事業を始める会社が、越境ECの立ち上げを経験した責任者を探すケースで考えてみましょう。

社内で近い仕事をしているのは国内の営業担当だけで、育成に1〜2年かかると見込まれることもあります。

立ち上げの時期が決まっている事業では、外から経験者を招くヘッドハンティングが候補に上がってきます。

他社の社員に声をかける行為が法律に触れるかは、誘い方や持ち出された情報によって判断が分かれます。

引き抜きで判断の対象になる行為と、法律上の扱いを以下にまとめました。

判断の対象になる行為関わる法令法律上の扱い
他社の社員へ転職を打診する日本国憲法(職業選択の自由)原則として問題にならない
前の職場の顧客情報や技術情報を渡させる不正競争防止法(営業秘密)法に触れる
在職中の社員に同僚の勧誘をさせる民法(不法行為による損害賠償)賠償を求められることがある
競業避止の取り決めがある人を採用する民法(契約の有効性の判断)取り決めの有効性から個別に判断される

実際の事案が違法に当たるかは個別性が強く、似た進め方でも判断が分かれます。

自社のケースで不安が残る場合は、最終的な判断を弁護士に確認してください。

1つずつ解説します。

声をかけること自体は原則として違法ではない

他社で働いている人に転職を打診する行為そのものは、原則として違法ではありません。

日本国憲法第22条第1項は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と定めています。

働く先を選ぶ自由は本人の側にあるため、打診に応じるかを決めるのは相手です。

注意

在職中の社員が自社と競合する行為をするのは、認められないとされています。

経済産業省の資料の2ページによると、退職後に競業避止義務を課すことは、職業選択の自由を侵害し得るため制限的に解されています。

声をかけた側が問題を問われるのは、誘い方や持ち出された情報が加わったときです。

参考:e-Gov法令検索|日本国憲法
参考:経済産業省|参考資料5 競業避止義務契約の有効性について 2ページ

営業秘密を持ち出させると法に触れる

法律に触れると判断されやすいのは、前の職場の営業秘密を持ち出させたケースです。

営業秘密に当たるかは、不正競争防止法第2条第6項が定める3つの要件で判断されます。

経済産業省の営業秘密管理指針の4ページによると、要件は以下のとおりです。

営業秘密の3要件

  • 秘密として管理されている(秘密管理性)
  • 事業活動に有用な技術上または営業上の情報(有用性)
  • 公然と知られていない(非公知性)

3つの要件すべてを満たす情報が、法に基づく保護の対象です。

顧客リストや設計データを転職前に写して渡すよう促すと、採用した側の責任まで問われることがあります。

前の職場の資料を渡すよう求めないのが、違法と判断されるリスクを避ける線になります。

参考:経済産業省|営業秘密管理指針 4ページ

悪質な引き抜きは賠償を求められることがある

引き抜きの進め方によっては、損害賠償を求められるケースがあります。

経済産業省の判例集には、引き抜きをめぐって賠償が問題になった例が載っています。

賠償が問題になった例

  • 退職時の誓約に反した元従業員と移籍先の会社
  • 在職中に同僚を誘って独立の準備をした役員

105ページの例では、移籍先の会社について故意による債権侵害の不法行為があるとされました。

91ページの例では、忠実義務や誠実義務に反した準備行為が個人の不法行為とされ、400万円の損害賠償が認められています。

どちらも在職中の立場や退職時の約束に反した行為が起点になっているので、声をかけた相手にそこまで求めない進め方が安全です。

参考:経済産業省|資料編Ⅱ.判例集 105ページ
参考:経済産業省|資料編Ⅱ.判例集 91ページ

競業避止の取り決めは有効とは限らない

そのまま効力が認められるとは限らないのが、退職後の競業を禁じる取り決めです。

競業避止義務とは、退職後に同じ業種の会社で働いたり事業を始めたりしないよう約束させる決まりを指します。

経済産業省の参考資料5の3ページは、有効性を6つの項目から判断すると整理しました。

判断される項目判断の中身
守るべき企業の利益営業秘密に限定されない利益の有無
従業員の地位在職中に就いていた役職や職務
地域的な限定競業を禁止する地域の範囲
競業避止義務の存続期間退職後に制限が続く期間の長さ
禁止される競業行為の範囲制限される業務や職種の範囲
代償措置代償となる手当や金銭の有無

同じ資料の6ページには、企業側の守るべき利益は不正競争防止法上の営業秘密に限定されないと書かれています。

取り決めがあるからといって採用が違法になるわけではなく、6つの項目を踏まえて個別に判断されます。

参考:経済産業省|参考資料5 競業避止義務契約の有効性について 3ページ・6ページ

ヘッドハンティングを使うと、求人を出して待つ採用では出会えなかった相手まで候補に入ります。

自社で募集を出すやり方との違いが出るところを、1つずつ解説していきます。

転職サイトに登録していない人も候補にできる

ヘッドハンティングでは、転職サイトに登録していない人まで候補者に入れられます。

候補者を探す起点が求人への応募ではなく、企業やヘッドハンターからの接触になります。

求人媒体では接点をもてない層は以下のとおりです。

求人で接点がない層

  • 同業で現職に不満のない人
  • 転職の募集情報を見ていない人
  • 他社から声をかけられたことがない人

3つの層はどこにも登録していないため、求人を出しても応募者の一覧には出てきません。

探して声をかけるやり方に変えると、応募を待つだけでは会えなかった人まで候補者のリストに並びます。

条件に合う人を1人ずつ選んで当たれる

採用したい条件に当てはまる相手を1人ずつ選んで当たれるのも、ヘッドハンティングのメリットです。

応募を待つ採用では、条件に合う人が来るまで選考を始められません。

例

海外向けの新規事業を任せる採用であれば、同じ業界で輸出の実務を5年以上担当してきた経験者を3名まで絞り、順に打診していく進め方が取れます。

経歴や現在の勤務先を確かめたうえで、声をかける順番も決められます。

条件に合う人が業界に数名しかいない採用でも、1人ずつ順に当たって前に進められるでしょう。

参考記事:【徹底比較】ダイレクトリクルーティングのメリット5選|他の手法と何が違う?

社外に知られないまま採用を進められる

ヘッドハンティングは、募集を公開しないまま採用を進められる方法です。

求人を出さないため、社名も募集するポジションも社外には出ません。

幹部の交代や新規事業の準備は、社外に伝わると取引先への説明が先に必要です。

例

役員の後任を探す採用では、募集を公開した時点で現任の退任が社員や取引先に伝わってしまいます。

候補者への打診をヘッドハンターに任せておけば、社名を明かすのは面談の直前まで控えられます。

事業の予定を社外に出さないまま候補者を探せるのが、公開の募集にはない進め方です。

交渉窓口を任せて工数が減る

候補者への連絡や条件の交渉を仲介の担当者に任せられるのも、ヘッドハンティングの利点です。

在職中の相手との日程調整や年収の希望の聞き取りは、間に立つ担当者が引き受けます。

工程ごとに、自社で対応する場合と任せた場合の違いを以下にまとめました。

工程自社が担当する場合任せた場合
候補者の洗い出し公開情報を1件ずつ調べる条件を伝えて候補者の一覧を受け取る
最初の打診連絡先を探して自社名で送る社名を出さずに関心を確かめてもらう
面談の日程調整在職中の予定に合わせて何度も往復する候補日を渡して調整を代行してもらう
年収の希望の確認本人に直接金額を聞く希望額を聞き取ってから提示する
退職の相談引き留められた本人の相談を受ける退職の進め方を助言してもらう

連絡と交渉の工程を外に出せると、採用担当の作業は要件の決定と面接に絞られます。

兼任で採用を回している会社でも、1件あたりにかける時間を短くできます。

ヘッドハンティングには、求人を出す採用にはない負担もかかります。

依頼を決める前に、3つの中身を確認してみてください。

採用が決まるまで半年から1年かかる

ヘッドハンティングは、要件を決めてから入社まで半年から1年ほどかかります。

声をかける相手は転職活動をしていない人が中心で、関心をもってもらうところから始まります。

工程ごとにかかる期間の目安は以下のとおりです。

ポジションや候補者の状況によって上下するので、目安として見てください。

工程かかる期間の目安
要件の整理と依頼先の決定1〜2ヶ月
候補者の調査と絞り込み1〜2ヶ月
打診から初回の面談1〜3ヶ月
複数回の面談と条件の交渉1〜2ヶ月
退職の交渉から入社1〜3ヶ月

表の1行目は依頼前の社内での準備にあたるので、検討を始めた時点から数えることになります。

もっとも、期間の幅はポジションによって変わり、候補者が早く見つかる案件も出てくるでしょう。

それでも欠員をすぐに埋めたい採用では、決まる時期が読めないまま半年以上が過ぎてしまうこともあります。

費用をかけても採用できないまま終わる

費用をかけたのに採用できないまま終わるケースもあるのが、ヘッドハンティングの難しいところです。

探すところから始める採用では、条件に合う相手が見つかっても本人が動かなければ成立しません。

注意

先に支払う費用が発生する契約では、推薦が続いても採用が決まらないまま期間が終わる場合があります。

要件を絞りすぎた案件では、候補者の推薦が1件も上がってこないまま時間が過ぎてしまいます。

応募を集める方法と違い、推薦の数も決まる時期も先には読めません。

もっとも、要件が明確なポジションでは推薦が早く集まる案件もあり、すべてが空振りに終わるわけではありません。

依頼を決める前に、採用が決まらないまま契約期間が終わる可能性も見込んでおきましょう。

入社後に期待した成果が出ないこともある

ヘッドハンティングで採用した人が、期待した成果を出せないまま終わるケースもあります。

前の会社での実績は、整った仕組みや部下の支えと合わせて作られたものです。

例

大手で数十名の部下を率いてきた営業の責任者が、5名の部署では自分で案件を動かす場面が増えます。

役割の前提が変わると、前の職場と同じやり方では数字が伸びないかもしれません。

もっとも、成果が出るまでの時間は職種によって違い、半年から1年かけて立ち上がるケースもあります。

高い年収で迎えた相手ほど社内の期待も先に高まり、成果が出ない期間の評価は厳しくなりがちです。

参考記事:オンボーディング施策とは?目的、具体例、計画の立て方を新卒・中途別に解説

ヘッドハンティングは外部の会社に依頼するだけでなく、自社の担当者が直接声をかけるやり方でも進められます。

募集するポジションと社内の体制から、1つずつ見ていきましょう。

経営層・専門職の採用は外部に任せる

役員クラスや専門性の高い職種の採用は、外部のヘッドハンティング会社に任せるやり方が合います。

対象になる人が業界内に数十名しかいないポジションでは、誰がどこに在籍しているかを社内では把握できません。

業界の人脈と候補者のデータをもつ会社に任せると、対象の洗い出しから打診までを1社で進められます。

ある情報通信業の企業では、審査と経理・財務のポジションで外部の採用支援サービスを使っています。

どちらも採用の難易度が高い職種です。

使ったのは、HelloBossの求職者データベースとAIマッチング、そして担当コンサルタントの企業理解です。

半年間で3名の推薦から、3名の決定に至りました。

参考:HelloBoss公式|導入事例

社内で候補者の名前を洗い出せないポジションほど、探す工程ごと外部に任せるやり方が向いています。

参考記事:人材紹介会社のメリット・デメリットを比較!自社に合うか見極めるポイント

候補者の見当がつくなら自社で声をかける

自社で声をかけるほうが早いのは、候補者の名前まで見当がついている採用です。

探す工程を外に出す必要がなく、条件の交渉も自社の判断だけで決められます。

自社で進めても決まりやすい条件は以下のとおりです。

決まりやすい条件

  • 取引先や勉強会で面識がある
  • 業界内で対象が数名に絞れている
  • 提示できる年収の上限が決まっている

3つがそろっている採用では、仲介を入れずに連絡しても話が前に進みます。

社内に人脈がある職種から、自社で声をかけるやり方を試してみてください。

参考記事:ダイレクトリクルーティングで中途採用を成功させる5ステップを徹底解説

採用を続けるなら自社に仕組みを残す

採用を毎年続ける会社では、外部への依頼と並行して自社に仕組みを残していく進め方が合います。

依頼のたびに候補者の情報が社外にだけたまると、次の採用で使える材料が社内に積み上がりません。

段階ごとにやることを以下にまとめました。

段階やること
外部への依頼が中心の段階紹介された候補者の要件と決定の理由を社内に記録する
社員の紹介と直接の声かけを足す段階声をかけた相手と返信の有無を担当者の間で共有する
候補者のデータベースを作る段階見送った人や辞退した人の情報を保管して再び声をかける

段階を移していくと、外部のチャネルに頼る割合を下げながら、採用のノウハウと候補者の情報が社内にたまっていきます。

来年も同じ職種を採用する予定があるのなら、依頼を続けるあいだに社内へ記録を残しておきましょう。

ヘッドハンティング会社への依頼は、条件を決めてから契約し、紹介された候補者と会って入社まで詰めていく流れです。

ステップやること
①採用したい人材の条件を先に決める任せる業務と必須の経験を社内で決定
②業界に強い会社を選んで契約する募集する業界での実績を確かめて依頼先を決定
③自社の魅力を担当者に具体的に伝える事業の内容と任せる裁量を共有
④候補者の紹介を受けて面談する推薦された経歴の確認と面談の日程調整
⑤希望条件をすり合わせて調整する年収・役職・入社日の希望の調整
⑥退職から入社までを一緒に進める退職の申し出への対応と入社日までの連絡

自社で決める工程と、会社に任せる工程に分かれています。

1つずつ解説していきます。

①採用したい人材の条件を先に決める

ヘッドハンティング会社へ依頼する前に、採用したい人材の条件を社内で決めておきます。

条件があいまいなままだと担当者が探す範囲を絞れず、紹介される候補者も自社の求める人物から外れていきます。

依頼の前に決めておく項目は以下のとおりです。

決めておく項目書き出す中身
任せる業務の範囲担当する領域と決裁できる金額
必須の経験と実績同じ職種での年数と担当した規模
年収の上限既存の社員の給与と釣り合う上限額
入社してほしい時期着任を待てる最長の期限

4項目を紙に書き出してから問い合わせると、最初の打ち合わせで探す対象を絞り込めます。

参考記事:採用計画の立て方完全ガイド|成功の7ステップとテンプレートを解説

②業界に強い会社を選んで契約する

依頼先に選びたいのは、募集する職種と同じ業界で候補者を探してきた会社です。

ヘッドハンターがもっている人脈は自分が経験してきた業界に寄っており、業界が違うと候補者の名前が挙がってきません。

会社を選ぶときに確かめる基準は以下のとおりです。

会社を選ぶ基準

  • 募集する業界での支援の実績
  • 過去に決定した職種と役職
  • 担当者の業界での経験

問い合わせの段階で3つを質問しておくと、自社の募集を任せられる会社かを判断したうえで契約に進めます。

③自社の魅力を担当者に具体的に伝える

契約したあとは、自社の魅力を担当者へ具体的な言葉で伝えます。

担当者は自社の代わりに候補者へ声をかける立場で、手元にある情報の範囲でしか会社の良さを語れません。

担当者に伝えておく内容は以下のとおりです。

伝えること渡しておく中身
事業の内容と今後の計画主力の事業と3年先に狙っている姿
任せる裁量と決裁の範囲1人で決められる予算と人事の権限
既存の社員の経歴と人数部署の人数と中心メンバーの前職
給与以外に用意できる条件勤務地・出社の頻度・役職の呼称

求人票に書いていない話まで渡しておくと、候補者に声をかける段階で自社の魅力を代わりに語ってもらえます。

④候補者の紹介を受けて面談する

担当者から紹介されるのは、条件に合う候補者の経歴と推薦の理由です。

書類で判断できる範囲は限られるので、興味をもてる経歴であれば面談の場を用意します。

面談での進め方

ヘッドハンティングでは、候補者が転職を決めていない状態で会う場面が多くあります。

選考として質問を並べるのではなく、自社の事業と任せたい仕事を説明する時間を長めに取ってみてください。

1回で結論を出そうとせず、次に会う約束をして終えると、紹介を受けたあとの選考が前に進みます。

⑤希望条件をすり合わせて調整する

希望条件のすり合わせは、担当者を介して年収・役職・入社日の3点を詰めていく工程です。

在職中の候補者は現職の待遇と比べて移るかを判断するので、金額の根拠を先に用意しておくと交渉が長引きにくいです。

注意

担当者から聞いた希望をそのまま受け入れると、既存の社員の給与との釣り合いが取れなくなるケースがあります。

等級や給与のテーブルのどこに当てはめるかを決めてから、金額を回答してみてください。

入社日や引き継ぎの期間までまとめて詰めておくと、内定の通知のあとに条件が動かずに済みます。

⑥退職から入社までを一緒に進める

内定を出してから入社までの期間に起きやすいのが、現職からの引き止めです。

ヘッドハンティングで動く候補者は社内で評価されている人が多く、退職を申し出た段階で待遇の改善を提示されるケースがあります。

入社までの連絡

退職を申し出る日を候補者と決めておき、引き止められたときに相談できる連絡先を渡しておきます。

担当者にも同じ状況を共有し、どちらから連絡するかを分けて決めておくと安心です。

入社の初日まで会社と担当者の両方から連絡を続けると、依頼した採用が入社まで結びつきます。

ヘッドハンティングの費用は、依頼した時点で発生する分と、採用が決まってから発生する分に分かれます。

予算を組む前に1つずつ確認してみてください。

費用は着手金のあとに成功報酬が発生する

ヘッドハンティング会社の費用は、着手金と成功報酬の2段構えになっているケースが多くあります。

候補者を探す段階から調査の手間がかかるため、成功報酬とは別に着手金を設定している会社が多いです。

費用の種類と発生するタイミングは以下のとおりです。

費用の種類発生するタイミング
着手金契約して候補者の調査を始めるとき
中間金候補者の紹介や面談が始まるとき
成功報酬内定を承諾して入社が決まったとき
交通費などの実費遠方の候補者と面談したとき

中間金や実費を設定するかは会社によって違うため、見積もりの段階で内訳を確かめておきます。

着手金と成功報酬で支払う時期が分かれるので、予算を申請するときは内訳ごとに金額を分けておきましょう。

参考記事:人材紹介(転職エージェント)の手数料相場|他の採用チャネルとの比較

1案件で数百万円規模を見込んでおく

1案件で数百万円規模を見込んでおくことになるのが、ヘッドハンティングにかかる費用です。

声をかける対象は年収2,000万〜3,000万円クラスの経営層や役員クラスが中心で、報酬も候補者の待遇に応じた額になります。

費用の目安

着手金と成功報酬を合わせると、役職や年収の水準によっては1案件で1,000万円を超えるケースもあります。

金額は募集する役職と探す範囲によって上下するため、依頼先ごとに幅が出るとみておきましょう。

予算を組む段階で募集する役職と年収の水準を伝え、着手金と成功報酬それぞれの見積もりをもらってみてください。

定額で候補者を探せるサービスもある

ヘッドハンティング会社への依頼とは別に、月額の定額で候補者を探せるサービスもあります。

採用が決まるたびに成功報酬が出る形式と違い、候補者を探す工程にかかる費用を先に固定できます。

定額型の料金

初期費用0円・成果報酬0円で、料金は3ヶ月プランが月額30万円、年間プランは20%OFFの月額24万円〜です。

月額30万円に3,000名分の出力クレジットが含まれ、候補者1件あたりは実質100円です。

参考:HelloBoss公式|Talent Engine

候補者を探す工程だけを任せるやり方もあるので、依頼先を選ぶときに定額型も候補へ入れてみましょう。

契約前に保証の範囲を確かめる

契約を結ぶ前に確かめておきたいのが、入社した候補者が早期に辞めた場合の扱いです。

返金や再紹介の条件は会社ごとに違うので、契約書のどこに書かれているかを見ておきます。

契約の前に確認する項目は以下のとおりです。

確認する項目見るところ
入社後の保証期間早期に退職した場合に保証が効く日数
返金や再紹介の条件返金の割合か再紹介かの選び方
専属契約の有無他社へ同時に依頼できるかの定め
費用を支払う時期着手金と成功報酬それぞれの支払日

4項目を契約書の条文と照らし合わせてから押印すると、費用の扱いでもめずに依頼を進められます。

自社で候補者を探すときは、公開されている情報をたどって名前と専門領域を集めていきます。

見ていく情報源と、そこからわかることを以下にまとめました。

情報源そこからわかること
企業サイトの社員紹介氏名・役職・担当業務
セミナーの登壇歴登壇者の氏名・所属・テーマ
業界誌への寄稿寄稿やインタビューの中身
社員のSNS所属・実績・仕事上のつながり

4つの情報源を1つずつ解説していきます。

企業サイトの社員紹介から名前を拾う

企業サイトの社員紹介ページは、候補者の氏名と担当業務をまとめて確認できる情報源です。

取引先や応募者に向けて公開されている情報なので、実名と役職が省略なく並んでいます。

例

新規事業の営業責任者を探すのであれば、事業部の社員紹介から氏名と役職を書き出していきます。

組織図や事業紹介のページも合わせて読むと、部門ごとに誰が中心で動いているのかも見えてくるでしょう。

社員紹介のページを開き、役職と担当業務ごとに名前を書き出してみてください。

セミナーの登壇歴で専門領域を絞る

候補者の専門領域まで絞り込めるのが、業界セミナーやカンファレンスの登壇歴です。

登壇者の氏名と所属先はプログラムに掲載され、開催が終わったあとも主催者のサイトに残っています。

例

開発の責任者を探すのであれば、技術カンファレンスで設計や体制づくりをテーマに話している登壇者を拾っていきます。

募集したい役割に近いテーマで登壇歴を探すと、社員紹介では見分けられない専門領域まで絞り込めるでしょう。

業界誌への寄稿から実績を確かめる

業界誌への寄稿やインタビュー記事を読むと、候補者が実務で何を手がけてきたのかがわかります。

専門誌の文章は自分が担当した仕事をもとに書かれ、社員紹介の1行では見えない実績まで触れられている場合が多いです。

例

決算の早期化について寄稿している人であれば、どの規模の会社でどこまで仕組みを直したのかまで読み取れます。

寄稿の中身まで確かめてから声をかける相手を決めると、経験の合わない人に当たる回数を減らせます。

社員のSNSから人脈をたどる

仕事上のつながりまで見えてくるのが、社員個人のSNSです。

勤務先と担当業務に加えて、勉強会で知り合った同業者や前職の同僚の名前も投稿に出てきます。

共通の知人が見つかれば、面識のない相手でも紹介を頼めるかもしれません。

注意

個人のアカウントに連絡するときは、勤務先に気づかれるような接触を避けます。

取引先や業務上のつながりを装って近づくと、相手の社内での立場を悪くしてしまいます。

共通の知人までたどれたら、直接の連絡より先に紹介を頼めないか探してみましょう。

自社で見つけた候補者に声をかける段階では、文面と時期の組み方で返信の集まり方が変わってきます。

4つのコツを1つずつ解説していきます。

相手の実績を名指しして文面を書き分ける

スカウトの文面は、相手の実績を名指しして1通ずつ書き分けます。

候補者が受け取るスカウトは、条件やキーワードで抽出した一斉送信が多いです。

受け取る側は、自分の経歴や固有名詞が具体的に書かれているかを見て、目を通す相手を選んでいます。

スカウト文の例

◯◯様、はじめてご連絡いたします。

業界誌◯◯月号に寄稿されていた月次決算の早期化の記事を拝読し、ご連絡しました。

当社はいま上場の準備に入っており、決算の締めを5営業日まで短縮する体制づくりを進めています。

連結決算から開示までを1人で組み立てられた経験を、経理部門の責任者として活かしていただきたいです。

まずは30分ほど、当社の決算の進め方をご覧いただく場をいただけないでしょうか。

相手の実績と自社の状況を具体的に書き込むと、条件だけを並べた一斉送信との違いが読み手にも伝わります。

募集する職種ごとに、名指しできる実績を1つ決めてから文面を作ってみてください。

参考記事:【完全ガイド】スカウトメールの返信率を上げる16の方法|例文つき

待遇より仕事の意義で心を動かす

社内で高い評価を得ている人を動かすのは、給与や役職の提示より仕事の意義です。

今の会社で収入も地位も手にしている相手は、条件の上積みだけで移籍のリスクを取りません。

自社が世の中をどう変えようとしているのかを言葉にして、共感してもらえるように伝えます。

伝える順番

  • 自社が目指している事業の姿
  • 任せたい役割と決められる範囲
  • 目指す姿に足りていない部分
  • 給与や役職などの条件

条件を先に出すと、相手は今の待遇との差額だけで判断してしまいます。

面談での言い方は次のとおりです。

伝え方の例

当社は、中小企業でも使える会計の仕組みを広げて、数字がわからないまま経営判断をする会社をなくしたいと考えています。

その中で、開示までを設計する役割をお任せし、体制の作り方は◯◯様に決めていただく前提です。

ただ、いまの当社は月次を締めるだけで手一杯で、目指している姿を自分たちで実践できていません。

条件は後ほどお伝えしますので、まずはこの構想に関心をもっていただけるかをうかがえればと思います。

事業の姿と足りていない部分を先に話すと、条件では動かなかった人からも返事をもらえるでしょう。

相手が転職を考えやすい時期に合わせる

声をかける時期は、相手の勤務先で起きた変化から見当をつけられます。

今の職場に不満がない人でも、周囲の体制が変わった時期には自分の働き方を見直しやすいです。

声をかけやすい時期の目安を以下にまとめました。

きっかけ声をかけやすい時期
勤務先の合併や事業の売却発表から統合が落ち着くまで
上司や担当役員の異動新しい体制が動き出した直後
任されていた案件の完了引き継ぎを終えた時期
賞与の支給支給が済んだ直後

どのきっかけも相手の側の事情なので、返事を急がせる文面は避けます。

変化が起きた会社を月に1度でも見直しておくと、声をかける時期を逃さずに当たれます。

1回で諦めず間隔を詰めて連絡を重ねる

返信が集まってくるのは、間隔を詰めて何度も連絡を重ねたあとです。

月に1回の発信では足りず、1通目で関心をもつ相手も限られます。

接触の回数ごとに変えていく内容は以下のとおりです。

接触の回数内容
1回目自己紹介と関心をもった実績の提示
2回目募集している役割と任せる範囲の案内
3回目面接ではなく情報交換の打診
4回目以降事業の進み方や組織の変化の共有

同じ文面を送り続けると読み飛ばされるので、回ごとに伝える中身を入れ替えます。

途中でやめてしまう会社も多く、送り続けているだけで声をかけられる相手は増えていきます。

送る相手と回数を先に決めて予定表に入れ、間隔を詰めたまま続けていきましょう。

ここまで、自社で候補者を探して声をかける進め方を見てきました。

前述のとおり企業サイトや登壇歴から名前を洗い出す作業は、声をかけたい職種が増えるほど時間がかかります。

候補者を探す工程からAIに任せられるのが、HelloBoss Talent Engineです。

helloboss Talent Engine

AIが引き受けるのは以下の3つです。

できること

  • 1,000万人規模のハイクラス人材からAIが候補者を発掘
  • 求人票を登録すると5秒で候補者のリストを作成
  • マッチスコア・経歴サマリー・スカウト文まで自動で生成

名前を洗い出す作業を外に出せると、面談の準備と条件の設計に時間を回せます。

変わること

  • 候補者を探す作業が求人票の登録だけで済む
  • 社内に人脈がない職種でも候補者を集められる
  • 声をかける相手を業界の外まで広げられる

アカウントの新規登録は無料です。

初期費用も成果報酬もかからないので、採用が決まっても追加の支払いはありません。

かかるのは前述の月額の定額料金だけです。

まずは自社の求人票で候補者が出てくるかを確かめてみてください。

最後に、ヘッドハンティングと引き抜きについてよくある質問をまとめました。

他社の社員に声をかける前に確かめておきたい内容を3つ取り上げます。

引き抜きは前の会社にバレる?

引き抜きは、前の会社に知られずに済むとは限りません。

同じ業界の中では人の動きが伝わりやすく、入社後に取引先や元同僚を通じて知られるケースが多くあります。

前述のとおり声をかけること自体が法律で禁じられているわけではないため、隠すことに気を配るより、在職中の相手に無理をさせない進め方を選びましょう。

引き抜かれやすいのはどんな人?

他社から声をかけられやすいのは、成果や専門性が社外にも伝わっている人です。

引き抜かれやすい人の特徴は以下のとおりです。

声をかけられやすい人

  • 特定の分野で突出した専門性がある人
  • 目立つ成果を挙げて名前が外に出ている人
  • チームをまとめた経験がある人
  • 業界内での評判が高い人

社内での評価が高くても、外に伝わっていなければ他社の候補には入りません。

自社で声をかける相手を選ぶときも、同じ特徴をもつ人から当たってみてください。

派遣社員を引き抜いてもいい?

自社で受け入れている派遣社員を直接雇用すること自体は、禁じられていません。

労働者派遣法第33条第2項は、派遣元との雇用関係が終わったあとに派遣先が本人を雇うことを、正当な理由なく禁ずる契約を結んではならないと定めています。

さらに第40条の5では、同じ事業所で1年以上受け入れている派遣社員がいる場合に別の義務が課されます。

正社員などの通常の労働者を募集するときは、その内容を本人に周知しなければなりません。

注意

派遣の期間中に声をかけるのであれば、紹介手数料の定めがあるかを派遣元との契約書で確かめてください。

直接雇用に向けた手続きは派遣元との取り決めによって変わるので、契約内容を先に読んでおきましょう。

参考:e-Gov法令検索|労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

ヘッドハンティングと引き抜きは、仲介する会社が入るかで進め方に差が出ます。

声をかけること自体は違法にならず、問われるのは誘い方と持ち出す情報です。

この記事で紹介した進め方を以下にまとめました。

これから進めること

  • 外部に依頼するか自社で進めるかを決める
  • ヘッドハンティング会社に依頼する流れを押さえる
  • ヘッドハンティングにかかる費用を見積もる
  • 自社で候補者を探すときの情報源をたどる
  • 候補者に声をかけるときのコツを試す

まずは募集したい役職を1つ決めて、外部に任せるか自社で当たるかを選ぶところから着手してみてください。

貴社の人材採用の参考になれば幸いです。

ヘッドハンティングとは?

「ヘッドハンティングと引き抜きの違いがわからない…他社の社員に声をかけていいのか判断できない…」

「専門職の求人を出しても応募が来ないので、こちらから声をかける方法を知りたい…」

このように悩む採用担当の方に向けた記事です。

この記事でわかること

  • ヘッドハンティングと引き抜きの違い
  • 引き抜きが違法になるケース
  • ヘッドハンティングにかかる費用
  • 自社で候補者を探すときの情報源
  • 候補者に声をかけるときのコツ

ヘッドハンティングと引き抜きを分けているのは、仲介する会社の有無です。

他社で働いている人に声をかける行為そのものは、原則として違法になりません。

自社で進めていいのか、外部に頼むべきなのか、迷いますよね?

この記事を読むことで、法律の線を押さえたうえで、外部に依頼するか自社で進めるかを決められるようになります。

候補者の探し方と声のかけ方まで紹介しているので、最後まで読んでみてください。

※この記事は、AIが1000万人の人材から候補者を発掘する採用ソーシング「HelloBoss Talent Engine」を運営する株式会社NGAが監修しています。

Contents

ヘッドハンティングは、ヘッドハントや人材の引き抜きと同じ意味で使われる場面があり、人によって指す範囲にずれがあります。

ここでは採用の手法としてのヘッドハンティングと、依頼を受けて動くヘッドハンターの役割を分けて解説します。

転職市場に出てこない人材を探し出して迎える

ヘッドハンティングで声をかける相手は、求人に応募してきた人ではなく、今の会社で成果を出している人材です。

ヘッドハンティングとは、転職市場に出てこない人材を企業側から探し出し、交渉を重ねて自社へ迎える採用手法です。

求人媒体や人材紹介で会えるのは転職の意思を固めた人が中心で、今の職場に不満のない人材とは接点を作れません。

例

同業他社で新規事業の責任者をしている課長に、転職を考えていない段階で連絡を取り、時間をかけて移籍を相談していくケースです。

本人に転職の意思がない段階から接点を作って進めるのが、ヘッドハンティングの前提になります。

ヘッドハンターとは依頼を受けて人材を探す専門家

企業から依頼を受けて候補者を探し出すのが、ヘッドハンターです。

ヘッドハンターとは、ヘッドハンティング会社や人材紹介会社に所属し、依頼主の条件に合う人材を探して本人と交渉する担当者です。

ヘッドハンターが担当する仕事を以下にまとめました。

担当すること中身
候補者のリサーチ業界の人脈と公開情報から候補者を洗い出す
本人への接触電話や手紙で連絡して面談の約束を取る
交渉の仲介年収や役職の希望を双方に伝えて条件を詰める
入社後のフォロー移籍後の様子を聞き取り早期の離職を防ぐ

自社の担当者は、紹介を受けたあとの面談から加わります。

候補者を探す工程と交渉まで外部の担当者に任せられるのが、ヘッドハンティングの進め方です。

引き抜きは、社員が移っていった側から見た言葉として使われることもあり、ヘッドハンティングと区別せずに語られる場面もあります。

相手の決め方と、声がかかるきっかけの2つに分けて見ていきましょう。

狙いを定めた個人に企業が自分で声をかける

引き抜きでは、採用したい個人を企業が先に決め、自社の担当者が直接連絡を取ります。

引き抜きとは、他社で働いている人に自社への移籍を持ちかけ、応募の意思がない段階から交渉を始める採用のことです。

連絡の手段は電話やメールで、面識があれば直接声をかけ、日程や条件のやり取りも自社の担当者が続けます。

例

同業のサービスを作った開発担当に、自社の役員が直接メールを送り、新しいサービスの責任者として打診する場面もあります。

相手を1人に絞り、自社の名前で交渉まで進めるのが引き抜きです。

人づきあいの延長からも起こる

声をかけるきっかけが生まれるのは、採用の場面よりも日ごろの付き合いの中です。

顔を知っている相手なら連絡先もわかり、働きぶりも見えているため、あらためて探す手間がかかりません。

引き抜きの話が出やすい場面は以下のとおりです。

引き抜きが起こる場面

  • 取引先との打ち合わせや会食
  • 勉強会や業界の集まり
  • 前の職場の元同僚とのつながり
  • 趣味やスポーツを通じた集まり

どの場面も、相手の働きぶりを知ったうえで声がかかっています。

日ごろのつながりから移籍の相談に進むのも、引き抜きにあたります。

ヘッドハンティングと引き抜きは、どちらも企業が相手を先に決めて声をかける採用で、違いは進め方に表れます。

よく並べて語られるスカウトは、転職サイトに登録して活動している人へメッセージを送るもので、すでに転職を考えている相手が対象です。

3つの軸で見た違いを以下にまとめました。

比較する軸ヘッドハンティング引き抜き
仲介する会社の有無依頼を受けた会社が間に入る自社だけでやり取りする
声をかける相手の役職役員・部長クラスや専門職が中心役職に関わらず対象になる
トラブルの責任依頼先と相談しながら対応する自社が窓口として引き受ける

3つの違いを1つずつ解説します。

仲介する会社の有無で分かれる

ヘッドハンティングと引き抜きは、依頼を受けた会社が間に入るかで分かれます。

ヘッドハンティングでは会社と契約を結び、候補者を探して本人に連絡するのは依頼先の担当者です。

仲介が入ると

候補者との連絡や日程の調整は依頼先が引き受け、自社の担当者が加わるのは紹介を受けたあとの面談からです。

引き抜きでは、自社の役員や採用担当が相手の連絡先を調べ、自分の名前でメールや電話を入れます。

間に入る会社があるかで、探す工程と連絡の窓口を引き受ける先も違ってきます。

参考記事:今さら聞けない「ダイレクトリクルーティング」と「スカウト」の違いを徹底解説

声をかける相手の役職の高さが違う

声をかける相手が役員や部長クラス、専門職に寄るのは、ヘッドハンティングのほうです。

社内で後任を用意できない役職や、経験者が限られる仕事は、社外から探さないと候補が挙がりません。

引き抜きの相手

引き抜きは役職の高さに関わらず、現場の担当者や入社数年の社員にも声がかかります。

現場を1人で回している担当者も、役職とは別に狙われやすい相手になります。

採用したい役職がどの層にあるかで、どちらの進め方が合うかも見えてくるでしょう。

トラブルの責任を自社が負うかが違う

引き抜きで相手の会社との間に問題が起きた場合、声をかけた自社が対応の窓口になります。

連絡を取ったのも条件を伝えたのも自社の担当者で、相手の会社から問い合わせが来れば答えるのも自社です。

仲介が入る場合

ヘッドハンティングでは、候補者への連絡や相手の会社への向き合い方を、依頼先の担当者に相談しながら決められます。

依頼先が間に入っていても採用を決めるのは自社なので、責任がすべて外に移るわけではありません。

トラブルが起きたときに誰が前に出るのかも、2つを分けて考えるときに確かめておきましょう。

ヘッドハンティング会社が候補者を探す道筋は、依頼を受けてから探すか、すでにあるデータから選ぶかで2つに分かれます。

依頼したあとの進み方も費用の出方も違うので、1つずつ解説します。

サーチ型は独自の情報網から候補を発掘する

サーチ型は、社内に後任が見つからない役職でも、候補者を名指しで探し出せる進め方です。

サーチ型とは、依頼を受けてから独自の情報網をたどり、条件に合う人を1人ずつ発掘していく進め方を指します。

転職市場に出てきていない人が対象になるため、業界の人脈や公開されている情報から名前を集めていきます。

サーチ型の特徴は以下のとおりです。

項目中身
向いている職種経営層・専門職・後任のいない管理職
候補者の探し方業界の人脈と公開情報からの名指し
費用の出方着手金と成功報酬の組み合わせ
期間数ヶ月単位

探す相手を1人ずつ決めてから動くため、社内で後任が育っていない役職を任せたいときに合う種類です。

登録型は保有する人材データから候補を選ぶ

すでに集めてある人材データから候補者を絞り込むのが、登録型です。

登録型とは、転職の相談に来た人や過去に接点をもった人の経歴を、会社が自社のデータとして保有している仕組みを指します。

転職サイトのスカウトのように応募の意思がある人だけを対象にするのではなく、登録した時点では転職を決めていない人も候補に含まれます。

登録型の特徴は以下のとおりです。

項目中身
向いている職種経験者が市場に一定数いる専門職・管理職
候補者の探し方保有データからの経歴による絞り込み
費用の出方成功報酬が中心
期間数週間から数ヶ月

候補者を一から探さずデータから選ぶ進め方のため、後任を早めに決めたい採用では登録型のほうが動きやすいです。

専門職や管理職の採用でヘッドハンティングが検討される背景には、求人を出すだけでは候補者と接点をもてない事情があります。

どれも募集の出し方を変えるだけでは埋まらない事情です。

1つずつ解説します。

転職を考えていない人のほうが多いから

働いている人の多くは転職を考えていないため、応募を待つ採用では会える相手が限られ、ヘッドハンティングが検討されています。

総務省の労働力調査(2025年平均結果の要約)の1ページと2ページから、人数を以下にまとめました。

調査項目値
就業者数6,828万人(前年比47万人増)
転職等希望者1,023万人(前年比23万人増)
転職者330万人(前年比1万人減)

転職等希望者は、今の仕事を辞めて他の仕事に変わりたい人と、今の仕事の他に別の仕事もしたい人を合わせた人数です。

就業者6,828万人のうち転職などを希望している人は約15%で、残る約85%は転職を考えていません。

希望している1,023万人と実際に転職した330万人を比べると、希望しても動いていない人が約690万人います。

応募を待つ採用では、この約85%の人とは出会えないままです。

参考:総務省|労働力調査(基本集計)2025年平均結果の要約 1ページ
参考:総務省|労働力調査(詳細集計)2025年平均結果の要約 2ページ
参考記事:中途採用が難しい7つの理由と解決策|成功に必要な9ステップ

求人媒体では専門職の応募が集まらないから

求人媒体に募集を出しても専門職の応募が集まりにくいのも、ヘッドハンティングが検討される理由です。

媒体に載せた求人が表示されるのは、掲載の期間中にその媒体で条件を検索した登録者に限られます。

登録者のうち専門職が占める人数は多くなく、経験の条件を細かく指定するほど当てはまる人は減ります。

例

医療機器の認証を担当できる人を募集した会社のケースで考えてみましょう。

掲載を2回続けても応募は数件にとどまり、経験が合う人が1人も含まれないこともあります。

媒体に掲載するやり方では専門職の候補者と接点をもてないため、名前を特定して声をかける方法に関心が向きます。

新規事業を任せられる人が社内にいないから

新しい事業を任せられる人が社内にいない会社では、育つのを待てずにヘッドハンティングが検討されます。

経験のない分野の立ち上げは、判断の材料が社内にない状態から始まります。

既存の事業から異動させても、新しい分野で事業を作った経験は社内では身についていません。

例

海外向けのEC事業を始める会社が、越境ECの立ち上げを経験した責任者を探すケースで考えてみましょう。

社内で近い仕事をしているのは国内の営業担当だけで、育成に1〜2年かかると見込まれることもあります。

立ち上げの時期が決まっている事業では、外から経験者を招くヘッドハンティングが候補に上がってきます。

他社の社員に声をかける行為が法律に触れるかは、誘い方や持ち出された情報によって判断が分かれます。

引き抜きで判断の対象になる行為と、法律上の扱いを以下にまとめました。

判断の対象になる行為関わる法令法律上の扱い
他社の社員へ転職を打診する日本国憲法(職業選択の自由)原則として問題にならない
前の職場の顧客情報や技術情報を渡させる不正競争防止法(営業秘密)法に触れる
在職中の社員に同僚の勧誘をさせる民法(不法行為による損害賠償)賠償を求められることがある
競業避止の取り決めがある人を採用する民法(契約の有効性の判断)取り決めの有効性から個別に判断される

実際の事案が違法に当たるかは個別性が強く、似た進め方でも判断が分かれます。

自社のケースで不安が残る場合は、最終的な判断を弁護士に確認してください。

1つずつ解説します。

声をかけること自体は原則として違法ではない

他社で働いている人に転職を打診する行為そのものは、原則として違法ではありません。

日本国憲法第22条第1項は「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と定めています。

働く先を選ぶ自由は本人の側にあるため、打診に応じるかを決めるのは相手です。

注意

在職中の社員が自社と競合する行為をするのは、認められないとされています。

経済産業省の資料の2ページによると、退職後に競業避止義務を課すことは、職業選択の自由を侵害し得るため制限的に解されています。

声をかけた側が問題を問われるのは、誘い方や持ち出された情報が加わったときです。

参考:e-Gov法令検索|日本国憲法
参考:経済産業省|参考資料5 競業避止義務契約の有効性について 2ページ

営業秘密を持ち出させると法に触れる

法律に触れると判断されやすいのは、前の職場の営業秘密を持ち出させたケースです。

営業秘密に当たるかは、不正競争防止法第2条第6項が定める3つの要件で判断されます。

経済産業省の営業秘密管理指針の4ページによると、要件は以下のとおりです。

営業秘密の3要件

  • 秘密として管理されている(秘密管理性)
  • 事業活動に有用な技術上または営業上の情報(有用性)
  • 公然と知られていない(非公知性)

3つの要件すべてを満たす情報が、法に基づく保護の対象です。

顧客リストや設計データを転職前に写して渡すよう促すと、採用した側の責任まで問われることがあります。

前の職場の資料を渡すよう求めないのが、違法と判断されるリスクを避ける線になります。

参考:経済産業省|営業秘密管理指針 4ページ

悪質な引き抜きは賠償を求められることがある

引き抜きの進め方によっては、損害賠償を求められるケースがあります。

経済産業省の判例集には、引き抜きをめぐって賠償が問題になった例が載っています。

賠償が問題になった例

  • 退職時の誓約に反した元従業員と移籍先の会社
  • 在職中に同僚を誘って独立の準備をした役員

105ページの例では、移籍先の会社について故意による債権侵害の不法行為があるとされました。

91ページの例では、忠実義務や誠実義務に反した準備行為が個人の不法行為とされ、400万円の損害賠償が認められています。

どちらも在職中の立場や退職時の約束に反した行為が起点になっているので、声をかけた相手にそこまで求めない進め方が安全です。

参考:経済産業省|資料編Ⅱ.判例集 105ページ
参考:経済産業省|資料編Ⅱ.判例集 91ページ

競業避止の取り決めは有効とは限らない

そのまま効力が認められるとは限らないのが、退職後の競業を禁じる取り決めです。

競業避止義務とは、退職後に同じ業種の会社で働いたり事業を始めたりしないよう約束させる決まりを指します。

経済産業省の参考資料5の3ページは、有効性を6つの項目から判断すると整理しました。

判断される項目判断の中身
守るべき企業の利益営業秘密に限定されない利益の有無
従業員の地位在職中に就いていた役職や職務
地域的な限定競業を禁止する地域の範囲
競業避止義務の存続期間退職後に制限が続く期間の長さ
禁止される競業行為の範囲制限される業務や職種の範囲
代償措置代償となる手当や金銭の有無

同じ資料の6ページには、企業側の守るべき利益は不正競争防止法上の営業秘密に限定されないと書かれています。

取り決めがあるからといって採用が違法になるわけではなく、6つの項目を踏まえて個別に判断されます。

参考:経済産業省|参考資料5 競業避止義務契約の有効性について 3ページ・6ページ

ヘッドハンティングを使うと、求人を出して待つ採用では出会えなかった相手まで候補に入ります。

自社で募集を出すやり方との違いが出るところを、1つずつ解説していきます。

転職サイトに登録していない人も候補にできる

ヘッドハンティングでは、転職サイトに登録していない人まで候補者に入れられます。

候補者を探す起点が求人への応募ではなく、企業やヘッドハンターからの接触になります。

求人媒体では接点をもてない層は以下のとおりです。

求人で接点がない層

  • 同業で現職に不満のない人
  • 転職の募集情報を見ていない人
  • 他社から声をかけられたことがない人

3つの層はどこにも登録していないため、求人を出しても応募者の一覧には出てきません。

探して声をかけるやり方に変えると、応募を待つだけでは会えなかった人まで候補者のリストに並びます。

条件に合う人を1人ずつ選んで当たれる

採用したい条件に当てはまる相手を1人ずつ選んで当たれるのも、ヘッドハンティングのメリットです。

応募を待つ採用では、条件に合う人が来るまで選考を始められません。

例

海外向けの新規事業を任せる採用であれば、同じ業界で輸出の実務を5年以上担当してきた経験者を3名まで絞り、順に打診していく進め方が取れます。

経歴や現在の勤務先を確かめたうえで、声をかける順番も決められます。

条件に合う人が業界に数名しかいない採用でも、1人ずつ順に当たって前に進められるでしょう。

参考記事:【徹底比較】ダイレクトリクルーティングのメリット5選|他の手法と何が違う?

社外に知られないまま採用を進められる

ヘッドハンティングは、募集を公開しないまま採用を進められる方法です。

求人を出さないため、社名も募集するポジションも社外には出ません。

幹部の交代や新規事業の準備は、社外に伝わると取引先への説明が先に必要です。

例

役員の後任を探す採用では、募集を公開した時点で現任の退任が社員や取引先に伝わってしまいます。

候補者への打診をヘッドハンターに任せておけば、社名を明かすのは面談の直前まで控えられます。

事業の予定を社外に出さないまま候補者を探せるのが、公開の募集にはない進め方です。

交渉窓口を任せて工数が減る

候補者への連絡や条件の交渉を仲介の担当者に任せられるのも、ヘッドハンティングの利点です。

在職中の相手との日程調整や年収の希望の聞き取りは、間に立つ担当者が引き受けます。

工程ごとに、自社で対応する場合と任せた場合の違いを以下にまとめました。

工程自社が担当する場合任せた場合
候補者の洗い出し公開情報を1件ずつ調べる条件を伝えて候補者の一覧を受け取る
最初の打診連絡先を探して自社名で送る社名を出さずに関心を確かめてもらう
面談の日程調整在職中の予定に合わせて何度も往復する候補日を渡して調整を代行してもらう
年収の希望の確認本人に直接金額を聞く希望額を聞き取ってから提示する
退職の相談引き留められた本人の相談を受ける退職の進め方を助言してもらう

連絡と交渉の工程を外に出せると、採用担当の作業は要件の決定と面接に絞られます。

兼任で採用を回している会社でも、1件あたりにかける時間を短くできます。

ヘッドハンティングには、求人を出す採用にはない負担もかかります。

依頼を決める前に、3つの中身を確認してみてください。

採用が決まるまで半年から1年かかる

ヘッドハンティングは、要件を決めてから入社まで半年から1年ほどかかります。

声をかける相手は転職活動をしていない人が中心で、関心をもってもらうところから始まります。

工程ごとにかかる期間の目安は以下のとおりです。

ポジションや候補者の状況によって上下するので、目安として見てください。

工程かかる期間の目安
要件の整理と依頼先の決定1〜2ヶ月
候補者の調査と絞り込み1〜2ヶ月
打診から初回の面談1〜3ヶ月
複数回の面談と条件の交渉1〜2ヶ月
退職の交渉から入社1〜3ヶ月

表の1行目は依頼前の社内での準備にあたるので、検討を始めた時点から数えることになります。

もっとも、期間の幅はポジションによって変わり、候補者が早く見つかる案件も出てくるでしょう。

それでも欠員をすぐに埋めたい採用では、決まる時期が読めないまま半年以上が過ぎてしまうこともあります。

費用をかけても採用できないまま終わる

費用をかけたのに採用できないまま終わるケースもあるのが、ヘッドハンティングの難しいところです。

探すところから始める採用では、条件に合う相手が見つかっても本人が動かなければ成立しません。

注意

先に支払う費用が発生する契約では、推薦が続いても採用が決まらないまま期間が終わる場合があります。

要件を絞りすぎた案件では、候補者の推薦が1件も上がってこないまま時間が過ぎてしまいます。

応募を集める方法と違い、推薦の数も決まる時期も先には読めません。

もっとも、要件が明確なポジションでは推薦が早く集まる案件もあり、すべてが空振りに終わるわけではありません。

依頼を決める前に、採用が決まらないまま契約期間が終わる可能性も見込んでおきましょう。

入社後に期待した成果が出ないこともある

ヘッドハンティングで採用した人が、期待した成果を出せないまま終わるケースもあります。

前の会社での実績は、整った仕組みや部下の支えと合わせて作られたものです。

例

大手で数十名の部下を率いてきた営業の責任者が、5名の部署では自分で案件を動かす場面が増えます。

役割の前提が変わると、前の職場と同じやり方では数字が伸びないかもしれません。

もっとも、成果が出るまでの時間は職種によって違い、半年から1年かけて立ち上がるケースもあります。

高い年収で迎えた相手ほど社内の期待も先に高まり、成果が出ない期間の評価は厳しくなりがちです。

参考記事:オンボーディング施策とは?目的、具体例、計画の立て方を新卒・中途別に解説

ヘッドハンティングは外部の会社に依頼するだけでなく、自社の担当者が直接声をかけるやり方でも進められます。

募集するポジションと社内の体制から、1つずつ見ていきましょう。

経営層・専門職の採用は外部に任せる

役員クラスや専門性の高い職種の採用は、外部のヘッドハンティング会社に任せるやり方が合います。

対象になる人が業界内に数十名しかいないポジションでは、誰がどこに在籍しているかを社内では把握できません。

業界の人脈と候補者のデータをもつ会社に任せると、対象の洗い出しから打診までを1社で進められます。

ある情報通信業の企業では、審査と経理・財務のポジションで外部の採用支援サービスを使っています。

どちらも採用の難易度が高い職種です。

使ったのは、HelloBossの求職者データベースとAIマッチング、そして担当コンサルタントの企業理解です。

半年間で3名の推薦から、3名の決定に至りました。

参考:HelloBoss公式|導入事例

社内で候補者の名前を洗い出せないポジションほど、探す工程ごと外部に任せるやり方が向いています。

参考記事:人材紹介会社のメリット・デメリットを比較!自社に合うか見極めるポイント

候補者の見当がつくなら自社で声をかける

自社で声をかけるほうが早いのは、候補者の名前まで見当がついている採用です。

探す工程を外に出す必要がなく、条件の交渉も自社の判断だけで決められます。

自社で進めても決まりやすい条件は以下のとおりです。

決まりやすい条件

  • 取引先や勉強会で面識がある
  • 業界内で対象が数名に絞れている
  • 提示できる年収の上限が決まっている

3つがそろっている採用では、仲介を入れずに連絡しても話が前に進みます。

社内に人脈がある職種から、自社で声をかけるやり方を試してみてください。

参考記事:ダイレクトリクルーティングで中途採用を成功させる5ステップを徹底解説

採用を続けるなら自社に仕組みを残す

採用を毎年続ける会社では、外部への依頼と並行して自社に仕組みを残していく進め方が合います。

依頼のたびに候補者の情報が社外にだけたまると、次の採用で使える材料が社内に積み上がりません。

段階ごとにやることを以下にまとめました。

段階やること
外部への依頼が中心の段階紹介された候補者の要件と決定の理由を社内に記録する
社員の紹介と直接の声かけを足す段階声をかけた相手と返信の有無を担当者の間で共有する
候補者のデータベースを作る段階見送った人や辞退した人の情報を保管して再び声をかける

段階を移していくと、外部のチャネルに頼る割合を下げながら、採用のノウハウと候補者の情報が社内にたまっていきます。

来年も同じ職種を採用する予定があるのなら、依頼を続けるあいだに社内へ記録を残しておきましょう。

ヘッドハンティング会社への依頼は、条件を決めてから契約し、紹介された候補者と会って入社まで詰めていく流れです。

ステップやること
①採用したい人材の条件を先に決める任せる業務と必須の経験を社内で決定
②業界に強い会社を選んで契約する募集する業界での実績を確かめて依頼先を決定
③自社の魅力を担当者に具体的に伝える事業の内容と任せる裁量を共有
④候補者の紹介を受けて面談する推薦された経歴の確認と面談の日程調整
⑤希望条件をすり合わせて調整する年収・役職・入社日の希望の調整
⑥退職から入社までを一緒に進める退職の申し出への対応と入社日までの連絡

自社で決める工程と、会社に任せる工程に分かれています。

1つずつ解説していきます。

①採用したい人材の条件を先に決める

ヘッドハンティング会社へ依頼する前に、採用したい人材の条件を社内で決めておきます。

条件があいまいなままだと担当者が探す範囲を絞れず、紹介される候補者も自社の求める人物から外れていきます。

依頼の前に決めておく項目は以下のとおりです。

決めておく項目書き出す中身
任せる業務の範囲担当する領域と決裁できる金額
必須の経験と実績同じ職種での年数と担当した規模
年収の上限既存の社員の給与と釣り合う上限額
入社してほしい時期着任を待てる最長の期限

4項目を紙に書き出してから問い合わせると、最初の打ち合わせで探す対象を絞り込めます。

参考記事:採用計画の立て方完全ガイド|成功の7ステップとテンプレートを解説

②業界に強い会社を選んで契約する

依頼先に選びたいのは、募集する職種と同じ業界で候補者を探してきた会社です。

ヘッドハンターがもっている人脈は自分が経験してきた業界に寄っており、業界が違うと候補者の名前が挙がってきません。

会社を選ぶときに確かめる基準は以下のとおりです。

会社を選ぶ基準

  • 募集する業界での支援の実績
  • 過去に決定した職種と役職
  • 担当者の業界での経験

問い合わせの段階で3つを質問しておくと、自社の募集を任せられる会社かを判断したうえで契約に進めます。

③自社の魅力を担当者に具体的に伝える

契約したあとは、自社の魅力を担当者へ具体的な言葉で伝えます。

担当者は自社の代わりに候補者へ声をかける立場で、手元にある情報の範囲でしか会社の良さを語れません。

担当者に伝えておく内容は以下のとおりです。

伝えること渡しておく中身
事業の内容と今後の計画主力の事業と3年先に狙っている姿
任せる裁量と決裁の範囲1人で決められる予算と人事の権限
既存の社員の経歴と人数部署の人数と中心メンバーの前職
給与以外に用意できる条件勤務地・出社の頻度・役職の呼称

求人票に書いていない話まで渡しておくと、候補者に声をかける段階で自社の魅力を代わりに語ってもらえます。

④候補者の紹介を受けて面談する

担当者から紹介されるのは、条件に合う候補者の経歴と推薦の理由です。

書類で判断できる範囲は限られるので、興味をもてる経歴であれば面談の場を用意します。

面談での進め方

ヘッドハンティングでは、候補者が転職を決めていない状態で会う場面が多くあります。

選考として質問を並べるのではなく、自社の事業と任せたい仕事を説明する時間を長めに取ってみてください。

1回で結論を出そうとせず、次に会う約束をして終えると、紹介を受けたあとの選考が前に進みます。

⑤希望条件をすり合わせて調整する

希望条件のすり合わせは、担当者を介して年収・役職・入社日の3点を詰めていく工程です。

在職中の候補者は現職の待遇と比べて移るかを判断するので、金額の根拠を先に用意しておくと交渉が長引きにくいです。

注意

担当者から聞いた希望をそのまま受け入れると、既存の社員の給与との釣り合いが取れなくなるケースがあります。

等級や給与のテーブルのどこに当てはめるかを決めてから、金額を回答してみてください。

入社日や引き継ぎの期間までまとめて詰めておくと、内定の通知のあとに条件が動かずに済みます。

⑥退職から入社までを一緒に進める

内定を出してから入社までの期間に起きやすいのが、現職からの引き止めです。

ヘッドハンティングで動く候補者は社内で評価されている人が多く、退職を申し出た段階で待遇の改善を提示されるケースがあります。

入社までの連絡

退職を申し出る日を候補者と決めておき、引き止められたときに相談できる連絡先を渡しておきます。

担当者にも同じ状況を共有し、どちらから連絡するかを分けて決めておくと安心です。

入社の初日まで会社と担当者の両方から連絡を続けると、依頼した採用が入社まで結びつきます。

ヘッドハンティングの費用は、依頼した時点で発生する分と、採用が決まってから発生する分に分かれます。

予算を組む前に1つずつ確認してみてください。

費用は着手金のあとに成功報酬が発生する

ヘッドハンティング会社の費用は、着手金と成功報酬の2段構えになっているケースが多くあります。

候補者を探す段階から調査の手間がかかるため、成功報酬とは別に着手金を設定している会社が多いです。

費用の種類と発生するタイミングは以下のとおりです。

費用の種類発生するタイミング
着手金契約して候補者の調査を始めるとき
中間金候補者の紹介や面談が始まるとき
成功報酬内定を承諾して入社が決まったとき
交通費などの実費遠方の候補者と面談したとき

中間金や実費を設定するかは会社によって違うため、見積もりの段階で内訳を確かめておきます。

着手金と成功報酬で支払う時期が分かれるので、予算を申請するときは内訳ごとに金額を分けておきましょう。

参考記事:人材紹介(転職エージェント)の手数料相場|他の採用チャネルとの比較

1案件で数百万円規模を見込んでおく

1案件で数百万円規模を見込んでおくことになるのが、ヘッドハンティングにかかる費用です。

声をかける対象は年収2,000万〜3,000万円クラスの経営層や役員クラスが中心で、報酬も候補者の待遇に応じた額になります。

費用の目安

着手金と成功報酬を合わせると、役職や年収の水準によっては1案件で1,000万円を超えるケースもあります。

金額は募集する役職と探す範囲によって上下するため、依頼先ごとに幅が出るとみておきましょう。

予算を組む段階で募集する役職と年収の水準を伝え、着手金と成功報酬それぞれの見積もりをもらってみてください。

定額で候補者を探せるサービスもある

ヘッドハンティング会社への依頼とは別に、月額の定額で候補者を探せるサービスもあります。

採用が決まるたびに成功報酬が出る形式と違い、候補者を探す工程にかかる費用を先に固定できます。

定額型の料金

初期費用0円・成果報酬0円で、料金は3ヶ月プランが月額30万円、年間プランは20%OFFの月額24万円〜です。

月額30万円に3,000名分の出力クレジットが含まれ、候補者1件あたりは実質100円です。

参考:HelloBoss公式|Talent Engine

候補者を探す工程だけを任せるやり方もあるので、依頼先を選ぶときに定額型も候補へ入れてみましょう。

契約前に保証の範囲を確かめる

契約を結ぶ前に確かめておきたいのが、入社した候補者が早期に辞めた場合の扱いです。

返金や再紹介の条件は会社ごとに違うので、契約書のどこに書かれているかを見ておきます。

契約の前に確認する項目は以下のとおりです。

確認する項目見るところ
入社後の保証期間早期に退職した場合に保証が効く日数
返金や再紹介の条件返金の割合か再紹介かの選び方
専属契約の有無他社へ同時に依頼できるかの定め
費用を支払う時期着手金と成功報酬それぞれの支払日

4項目を契約書の条文と照らし合わせてから押印すると、費用の扱いでもめずに依頼を進められます。

自社で候補者を探すときは、公開されている情報をたどって名前と専門領域を集めていきます。

見ていく情報源と、そこからわかることを以下にまとめました。

情報源そこからわかること
企業サイトの社員紹介氏名・役職・担当業務
セミナーの登壇歴登壇者の氏名・所属・テーマ
業界誌への寄稿寄稿やインタビューの中身
社員のSNS所属・実績・仕事上のつながり

4つの情報源を1つずつ解説していきます。

企業サイトの社員紹介から名前を拾う

企業サイトの社員紹介ページは、候補者の氏名と担当業務をまとめて確認できる情報源です。

取引先や応募者に向けて公開されている情報なので、実名と役職が省略なく並んでいます。

例

新規事業の営業責任者を探すのであれば、事業部の社員紹介から氏名と役職を書き出していきます。

組織図や事業紹介のページも合わせて読むと、部門ごとに誰が中心で動いているのかも見えてくるでしょう。

社員紹介のページを開き、役職と担当業務ごとに名前を書き出してみてください。

セミナーの登壇歴で専門領域を絞る

候補者の専門領域まで絞り込めるのが、業界セミナーやカンファレンスの登壇歴です。

登壇者の氏名と所属先はプログラムに掲載され、開催が終わったあとも主催者のサイトに残っています。

例

開発の責任者を探すのであれば、技術カンファレンスで設計や体制づくりをテーマに話している登壇者を拾っていきます。

募集したい役割に近いテーマで登壇歴を探すと、社員紹介では見分けられない専門領域まで絞り込めるでしょう。

業界誌への寄稿から実績を確かめる

業界誌への寄稿やインタビュー記事を読むと、候補者が実務で何を手がけてきたのかがわかります。

専門誌の文章は自分が担当した仕事をもとに書かれ、社員紹介の1行では見えない実績まで触れられている場合が多いです。

例

決算の早期化について寄稿している人であれば、どの規模の会社でどこまで仕組みを直したのかまで読み取れます。

寄稿の中身まで確かめてから声をかける相手を決めると、経験の合わない人に当たる回数を減らせます。

社員のSNSから人脈をたどる

仕事上のつながりまで見えてくるのが、社員個人のSNSです。

勤務先と担当業務に加えて、勉強会で知り合った同業者や前職の同僚の名前も投稿に出てきます。

共通の知人が見つかれば、面識のない相手でも紹介を頼めるかもしれません。

注意

個人のアカウントに連絡するときは、勤務先に気づかれるような接触を避けます。

取引先や業務上のつながりを装って近づくと、相手の社内での立場を悪くしてしまいます。

共通の知人までたどれたら、直接の連絡より先に紹介を頼めないか探してみましょう。

自社で見つけた候補者に声をかける段階では、文面と時期の組み方で返信の集まり方が変わってきます。

4つのコツを1つずつ解説していきます。

相手の実績を名指しして文面を書き分ける

スカウトの文面は、相手の実績を名指しして1通ずつ書き分けます。

候補者が受け取るスカウトは、条件やキーワードで抽出した一斉送信が多いです。

受け取る側は、自分の経歴や固有名詞が具体的に書かれているかを見て、目を通す相手を選んでいます。

スカウト文の例

◯◯様、はじめてご連絡いたします。

業界誌◯◯月号に寄稿されていた月次決算の早期化の記事を拝読し、ご連絡しました。

当社はいま上場の準備に入っており、決算の締めを5営業日まで短縮する体制づくりを進めています。

連結決算から開示までを1人で組み立てられた経験を、経理部門の責任者として活かしていただきたいです。

まずは30分ほど、当社の決算の進め方をご覧いただく場をいただけないでしょうか。

相手の実績と自社の状況を具体的に書き込むと、条件だけを並べた一斉送信との違いが読み手にも伝わります。

募集する職種ごとに、名指しできる実績を1つ決めてから文面を作ってみてください。

参考記事:【完全ガイド】スカウトメールの返信率を上げる16の方法|例文つき

待遇より仕事の意義で心を動かす

社内で高い評価を得ている人を動かすのは、給与や役職の提示より仕事の意義です。

今の会社で収入も地位も手にしている相手は、条件の上積みだけで移籍のリスクを取りません。

自社が世の中をどう変えようとしているのかを言葉にして、共感してもらえるように伝えます。

伝える順番

  • 自社が目指している事業の姿
  • 任せたい役割と決められる範囲
  • 目指す姿に足りていない部分
  • 給与や役職などの条件

条件を先に出すと、相手は今の待遇との差額だけで判断してしまいます。

面談での言い方は次のとおりです。

伝え方の例

当社は、中小企業でも使える会計の仕組みを広げて、数字がわからないまま経営判断をする会社をなくしたいと考えています。

その中で、開示までを設計する役割をお任せし、体制の作り方は◯◯様に決めていただく前提です。

ただ、いまの当社は月次を締めるだけで手一杯で、目指している姿を自分たちで実践できていません。

条件は後ほどお伝えしますので、まずはこの構想に関心をもっていただけるかをうかがえればと思います。

事業の姿と足りていない部分を先に話すと、条件では動かなかった人からも返事をもらえるでしょう。

相手が転職を考えやすい時期に合わせる

声をかける時期は、相手の勤務先で起きた変化から見当をつけられます。

今の職場に不満がない人でも、周囲の体制が変わった時期には自分の働き方を見直しやすいです。

声をかけやすい時期の目安を以下にまとめました。

きっかけ声をかけやすい時期
勤務先の合併や事業の売却発表から統合が落ち着くまで
上司や担当役員の異動新しい体制が動き出した直後
任されていた案件の完了引き継ぎを終えた時期
賞与の支給支給が済んだ直後

どのきっかけも相手の側の事情なので、返事を急がせる文面は避けます。

変化が起きた会社を月に1度でも見直しておくと、声をかける時期を逃さずに当たれます。

1回で諦めず間隔を詰めて連絡を重ねる

返信が集まってくるのは、間隔を詰めて何度も連絡を重ねたあとです。

月に1回の発信では足りず、1通目で関心をもつ相手も限られます。

接触の回数ごとに変えていく内容は以下のとおりです。

接触の回数内容
1回目自己紹介と関心をもった実績の提示
2回目募集している役割と任せる範囲の案内
3回目面接ではなく情報交換の打診
4回目以降事業の進み方や組織の変化の共有

同じ文面を送り続けると読み飛ばされるので、回ごとに伝える中身を入れ替えます。

途中でやめてしまう会社も多く、送り続けているだけで声をかけられる相手は増えていきます。

送る相手と回数を先に決めて予定表に入れ、間隔を詰めたまま続けていきましょう。

ここまで、自社で候補者を探して声をかける進め方を見てきました。

前述のとおり企業サイトや登壇歴から名前を洗い出す作業は、声をかけたい職種が増えるほど時間がかかります。

候補者を探す工程からAIに任せられるのが、HelloBoss Talent Engineです。

helloboss Talent Engine

AIが引き受けるのは以下の3つです。

できること

  • 1,000万人規模のハイクラス人材からAIが候補者を発掘
  • 求人票を登録すると5秒で候補者のリストを作成
  • マッチスコア・経歴サマリー・スカウト文まで自動で生成

名前を洗い出す作業を外に出せると、面談の準備と条件の設計に時間を回せます。

変わること

  • 候補者を探す作業が求人票の登録だけで済む
  • 社内に人脈がない職種でも候補者を集められる
  • 声をかける相手を業界の外まで広げられる

アカウントの新規登録は無料です。

初期費用も成果報酬もかからないので、採用が決まっても追加の支払いはありません。

かかるのは前述の月額の定額料金だけです。

まずは自社の求人票で候補者が出てくるかを確かめてみてください。

最後に、ヘッドハンティングと引き抜きについてよくある質問をまとめました。

他社の社員に声をかける前に確かめておきたい内容を3つ取り上げます。

引き抜きは前の会社にバレる?

引き抜きは、前の会社に知られずに済むとは限りません。

同じ業界の中では人の動きが伝わりやすく、入社後に取引先や元同僚を通じて知られるケースが多くあります。

前述のとおり声をかけること自体が法律で禁じられているわけではないため、隠すことに気を配るより、在職中の相手に無理をさせない進め方を選びましょう。

引き抜かれやすいのはどんな人?

他社から声をかけられやすいのは、成果や専門性が社外にも伝わっている人です。

引き抜かれやすい人の特徴は以下のとおりです。

声をかけられやすい人

  • 特定の分野で突出した専門性がある人
  • 目立つ成果を挙げて名前が外に出ている人
  • チームをまとめた経験がある人
  • 業界内での評判が高い人

社内での評価が高くても、外に伝わっていなければ他社の候補には入りません。

自社で声をかける相手を選ぶときも、同じ特徴をもつ人から当たってみてください。

派遣社員を引き抜いてもいい?

自社で受け入れている派遣社員を直接雇用すること自体は、禁じられていません。

労働者派遣法第33条第2項は、派遣元との雇用関係が終わったあとに派遣先が本人を雇うことを、正当な理由なく禁ずる契約を結んではならないと定めています。

さらに第40条の5では、同じ事業所で1年以上受け入れている派遣社員がいる場合に別の義務が課されます。

正社員などの通常の労働者を募集するときは、その内容を本人に周知しなければなりません。

注意

派遣の期間中に声をかけるのであれば、紹介手数料の定めがあるかを派遣元との契約書で確かめてください。

直接雇用に向けた手続きは派遣元との取り決めによって変わるので、契約内容を先に読んでおきましょう。

参考:e-Gov法令検索|労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

ヘッドハンティングと引き抜きは、仲介する会社が入るかで進め方に差が出ます。

声をかけること自体は違法にならず、問われるのは誘い方と持ち出す情報です。

この記事で紹介した進め方を以下にまとめました。

これから進めること

  • 外部に依頼するか自社で進めるかを決める
  • ヘッドハンティング会社に依頼する流れを押さえる
  • ヘッドハンティングにかかる費用を見積もる
  • 自社で候補者を探すときの情報源をたどる
  • 候補者に声をかけるときのコツを試す

まずは募集したい役職を1つ決めて、外部に任せるか自社で当たるかを選ぶところから着手してみてください。

貴社の人材採用の参考になれば幸いです。

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